裁判員制度施行から１年 死刑、無罪はゼロ（産経新聞）

　裁判員制度施行から１年を迎える２１日を前に、最高検は２０日、裁判員裁判の実施状況を公表した。２０日までに対象事件で起訴されたのは１６６４人で、うち５３０人に判決が言い渡された。会見した最高検の藤田昇三・裁判員公判部長は、「おおむね順調」と評価。導入前よりも裁判員の判決が重くなる可能性が指摘されていたことについては評価を避けつつ、検察側の求刑について「（判決に表れる）国民の感覚を踏まえた求刑に変化していくだろう」と話した。

　判決を言い渡された５３０人のうち、無期懲役は８人で、有期懲役は５２２人、うち執行猶予が付いたのは９３人だった。死刑、無罪は、いずれもゼロだった。

　執行猶予のうち保護観察付きとされたのは５３人で、約５７％。平成２０年４月〜２２年３月の裁判官のみによる裁判で執行猶予に保護観察が付けられたのは約３７％（最高裁調べ）だった。藤田部長は「裁判員が被告の更生と再犯防止に大きな興味を持った結果、保護観察の割合が多くなったのではないか」と分析している。

　検察側の求刑よりも重い判決が１人だったのに対し、強盗致傷罪での起訴が判決では窃盗と傷害とされるなど、判決で起訴罪名よりも軽い罪名が認定されたのは３人。「国民の結論を尊重した」（藤田部長）結果、検察側の控訴はない。

　争点を整理する公判前整理手続きが制度開始前に比べ長期化し、制度開始後の公判開始が遅れていると指摘されていることに藤田部長は「分かりやすい公判への配慮から慎重になった。現場には証拠開示などを早くするよう指示しており、改善していく」とした。

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