裁判員制度施行から１年 死刑、無罪はゼロ（産経新聞）

　裁判員制度施行から１年を迎える２１日を前に、最高検は２０日、裁判員裁判の実施状況を公表した。２０日までに対象事件で起訴されたのは１６６４人で、うち５３０人に判決が言い渡された。会見した最高検の藤田昇三・裁判員公判部長は、「おおむね順調」と評価。導入前よりも裁判員の判決が重くなる可能性が指摘されていたことについては評価を避けつつ、検察側の求刑について「（判決に表れる）国民の感覚を踏まえた求刑に変化していくだろう」と話した。

　判決を言い渡された５３０人のうち、無期懲役は８人で、有期懲役は５２２人、うち執行猶予が付いたのは９３人だった。死刑、無罪は、いずれもゼロだった。

　執行猶予のうち保護観察付きとされたのは５３人で、約５７％。平成２０年４月〜２２年３月の裁判官のみによる裁判で執行猶予に保護観察が付けられたのは約３７％（最高裁調べ）だった。藤田部長は「裁判員が被告の更生と再犯防止に大きな興味を持った結果、保護観察の割合が多くなったのではないか」と分析している。

　検察側の求刑よりも重い判決が１人だったのに対し、強盗致傷罪での起訴が判決では窃盗と傷害とされるなど、判決で起訴罪名よりも軽い罪名が認定されたのは３人。「国民の結論を尊重した」（藤田部長）結果、検察側の控訴はない。

　争点を整理する公判前整理手続きが制度開始前に比べ長期化し、制度開始後の公判開始が遅れていると指摘されていることに藤田部長は「分かりやすい公判への配慮から慎重になった。現場には証拠開示などを早くするよう指示しており、改善していく」とした。

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偽装結婚関与の県職員、パブ売上金一部受け取る（読売新聞）

　フィリピンパブの女性従業員の偽装結婚に関与したとして、山梨県富士工業技術センター研究員の河野正紀容疑者（４５）（甲府市高畑）が電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された事件で、河野容疑者が、パブの売り上げの一部を受け取っていたことが捜査関係者への取材で分かった。

　県警は、河野容疑者がパブ経営に実質的にかかわっていたことが、偽装結婚の背景にあるとみて調べている。

　捜査関係者によると、パブの売り上げは月１０００万円程度で、河野容疑者はその一部を受け取っていたとみられる。県警がパブや河野容疑者の口座を調べるなどして判明した。河野容疑者は売り上げの一部を得たことは認めている。

　河野容疑者は、同容疑で逮捕されたパブ従業員で、フィリピン国籍のムラナカ・ノーレン・フェルナンデス容疑者（２２）（同市中央）を日本に長期滞在させることを目的に、昨年１月１６日、同市内の日本人の無職男性（２９）を結婚相手として虚偽の婚姻届を同市役所に提出し、フェルナンデス容疑者と日本人男性が結婚したように偽装した疑いが持たれている。

　河野容疑者は、婚姻届の証人署名欄にサインしており、パブのフィリピン人女性経営者（３４）とは親しい関係にあるという。

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「部隊千人」「訓練だけ」「何度も交渉」全部×（読売新聞）

　鳩山首相は７日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島の徳之島、伊仙、天城の３町長らと首相官邸で会談し、同飛行場の機能の一部を徳之島に分散移転する政府の方針を正式に伝え、受け入れを要請した。

　３町長は「民意は反対だ」として拒否した。政府は関係自治体などの説得を続ける方針だが、首相は４日の沖縄訪問も、関係自治体の理解を得られずに終わっていて、自身が繰り返してきた「５月末決着」は一層、遠のいた。

　首相と３町長の会談は１時間余り行われ、このうち前半約３０分が公開された。首相は「日米同盟を維持するためにも沖縄の過重な負担を全国で分かち合うことが大事だ」と訴え、「徳之島の島民にどこまで協力いただけるか。大変厳しい状況は十分理解しているが、普天間の機能の一部をお引き受けいただければ大変ありがたい」と述べた。

　これに対し、大久保明・伊仙町長は「徳之島には基地を絶対に作らせないという気持ちは何があっても変わることはない。基地のたらい回しの理論ではなく、軍縮の理論に持っていくことが首相の一番の役割ではないか」と、首相の対応を批判した。また、島民ら約２万６０００人分の移転反対署名を手渡した。

　出席者によると、首相は、政府が検討している海兵隊ヘリコプター部隊の徳之島への移転は「最大１０００人」とし、「部隊の移転が難しければ訓練だけでも」などと協力を求めた。さらに、「何度でも交渉したい」として、徳之島入りに意欲を示したという。３町長は「どんな機能、訓練であれ受け入れはできない」「何回会っても平行線だ」などとして、首相の提案を拒否した。

　首相は会談後、記者団に「誠心誠意、真心を込めて尽くすことしかない。これからも意見交換をしていきたい。どのようにして、ということはこれからの課題だ」と語り、説得を継続する考えを強調した。

　政府は、日米が２００６年に合意した沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、杭(くい)打ち桟橋方式で滑走路を建設する案と、ヘリコプター部隊の徳之島移転を組み合わせる案を固めている。首相は４日に沖縄を訪問し、全面的な沖縄県外移設の断念を表明する一方、徳之島への分散移転などで沖縄の負担軽減を図る考えを伝えていた。

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